田舎の共済保険「震災疎開パッケージ」
多くの被災者を出した阪神大震災、「震災疎開パッケージ」は、早稲田商店街と当時の早稲田大学の学生を中心に考案された、全国の商店街を販売代理店網とする“国民共済制度” です。
何より優れているのは、震災時の緊急性や切迫性を、「保険」として日常の関心に高め、その関心を、都会と田舎、あるいは田舎と田舎の地域間交流という形で遊び心に変えてしまうという、分かりやすさと仕組みのデザインでしょう。
この仕組みの運営を担う「全国商店街震災対策連絡協議会」では、プロジェクトが目指すものを次のように紹介しています。
「震災時の助け合いは、日常の交流があるからこそ、成立するもの。そのために、私たちは商店街を核にした、地域間交流の基盤を作ろうとしています。日常的には、協定地域間で相互旅行や物流、通信インフラ、地域統一のプラットフォームの整備等の積極的な交流を行い、被災時の「お互い様」の関係を築きます。
しかしながら、「お互い様」だけではサポートしきれない、遠方避難には最低限のコストは、日常的に積み立てを皆で行い、被災時には被災地の方々にその資金で、遠方避難の生活保障を行う共済制度を創設します。そして、何も起こらなかったら・・・。全国各地の地元の商人達が選ぶ、おいしい産物をお送りしようと思っています。」
全国商店街震災対策連絡協議会では、お一人様年間５，０００円（小学生以下は年間３，０００円）で震災疎開パッケージを商品化しています。
被災時には、受け入れ先として名乗りをあげた全国各地が一定期間「お客様」としてあなたをお迎えし、震災の被害がなかったら、１年に１度、安全・安心な全国の名産品の中から希望のものをプレゼントされます。
詳しくは、「よくある質問」を。
北海道は、そもそも日本最大の食料基地であり、札幌を除いては人口集中リスクが取り除かれた避難・疎開のフィールドとしても最適の場所です。
重要なのは、移住の有無や、滞在経験に関わらず、北海道の誰か信頼できる組織や人々と日常的に交流を持つことです。いざという時に役に立てる力と包容力（保険）が地域全体に備わっているのは確かです。
「震災疎開パッケージ」は、その保険を実現した一つの画期的な方法といえます。
北海道では、受け入れ地として登録されているのは、残念ながら「ＮＰＯ法人北海道B&B協会」のみ。ちょっと寂しいですね。
