北海道の公共温泉の危機
道内の自治体が出資する第３セクターが運営する温泉事業の現状をご存知でしょうか？
「財界さっぽろ」という月刊雑誌８月号によれば、３８社が存在します。
このなかに自治体の直営分は含んでいないので、かなりの数があるわけです。（ちなみに平成１８年３月現在の道内市町村数は１８０）
そして、この３８社のうち、２００５年度の黒字は、わずか１１社（およそ１／４）、残り２７社は赤字です。
さらに、このうち、債務超過に陥っているのは、７社存在します。
いまや、全国、世界から注目を集める北海道にあって、このポテンシャルを生かせないのは、経営の問題という以上に、この北海道という大地に無理に色分けをし、小さな自治体間でお客様獲得競争を展開している限界、と読めます。
せっかく良い温泉、立派な施設があるのですから、”群れで戦う作戦”にもチャレンジして欲しいものですね。
「是非、田舎暮らし滞在の全道ネットワーク拠点へ。田舎暮らし倶楽部に入会すると滞在期間に応じた加盟温泉の地元農産物が贈られます。さらに自然災害の被災時にも最長３ヶ月の疎開権利付き！」（これは例えばのはなしです）
