西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業
現在、「まちなか居住」を進めよう、という政策が全国各地で進められています。
これは、人口が減ってきたため、人が住む場所をコンパクトにしながら地域管理の行政経費を圧縮しようという動き、郊外大型店などの台頭に伴う中心商店街・市街地の衰退への歯止めをかけようというものが主なねらいとなっています。
そのような動きの元祖は石川県金沢市の「まちなか定住促進」の取組です。早くから市役所内に専門部局を設置し、歴史ある町並みの保存を積極的に進めてきました。
続いての取組は、都道府県でははじめてとなる北海道の取組です。都道府県ですから具体の助成策をつくったというわけではありませんが、手引き書「まちなか居住のススメ」（平成14年度）をつくり、「まちなか居住」や「まちなか活性化」のあらゆる知恵と工夫を紹介・奨励し、弾力的に支援・調整を行っていく姿勢を示しています。
その中でも出色なのが函館市。鎖国時代に欧米文化を吸収した函館港の歴史そのままに豊かな町並みを今に伝える西部地区の町並み保全と人が住む町としての活性化を目指し、「函館西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」という素晴らしいアイデアを事業化していました。
これは新婚夫婦に函館市が家賃の一部を補助するというもので、今も継続されている家賃補助制度の老舗中の老舗と言えるでしょう。
今回はその概要をご紹介します。新婚世帯に耳よりの情報です。
■補助が受けられる資格要件
・補助申請をする日において、婚姻の届出をしてから１年以内の新婚世帯であること。
・婚姻の届出をした日において、夫婦のいずれも４０歳以下であること
・西部地区の(注1)民間賃貸住宅(注2)に入居し、当該住宅に係る賃貸借契約を締結していること 当該民間住宅に住民票上の住所を定め、かつ、夫婦のいずれかが世帯主であること
・所得が月額６０万１千円以下であること
・生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。また、夫婦のいずれもが、この制度による補助を受けたことがないこと。
・函館市の市民税、国民健康保険料その他の納付金の滞納がないこと。
■補助金月額
家賃(管理費・共益費及び駐車料金等は除きます)から住宅手当を控除した額が３万円を超えた分を補助しますただし、１～３年目は１万５千円を限度，４年目は１万円を限度，５年目は５千円を限度とします。（千円未満は切り捨てます。）
補助金月額＝ 家賃－住宅手当－３万円
■補助期間
補助開始月から、６０月以内。毎年度、更新手続きが必要となります。
■補助金の支払い時期
後払いです。４月分から９月分までの家賃に対する補助金は１０月末に、
１０月分から３月分までの家賃に対する補助金については、４月末に支払います。
■受付期間
平成18年4月1日から平成19年3月1日まで随時受け付けます。
（平成19年3月2日以降に西部地区に居住し，同年4月1日までの間に婚姻の届出をしてから１年を超える方は，手続きの特例がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
■詳しくは、函館市役所都市建設部住宅課のホームページ
函館不動産連合隊のページにも掲載されていますのでご参考ください。
