国土交通省が旅行商品マッチング
読売新聞の11月26日（日）版からの記事です。
「国土交通省は、2007年度に地方の旅行業者や自治体がオリジナルで企画した旅行商品を大手の旅行会社に仲介する”取引所”をインターネット上に創設する。
まだ知られていない観光資源を掘り起こして消費者のニーズを開拓するのが狙い。
旅行に関心が高い団塊世代の消費を取り込み、地域経済の活性化にもつながると期待している。
国土交通省は来年4月以降、地域ブロックごとに、旅行商品の審査会をつくり、自治体や地方の旅行会社が企画した商品を審査、有望と判断した商品は取引所に”上場”する。」
この取組、旅行愛好者にとってはとても良い施策ですが、地方産業育成の立場からは、何かすっきりしません。
何故、大手旅行会社に売らなければならないのでしょうか？強弱はあれ、同業ですからね。
なぜ、はじめから直接旅行者が買える仕組みにしないのでしょうか？
こういうアイデアは地方が徒党を組んで、地方発信で大手への対抗策として打ち出すべきものですね。
