総務省の「頑張る地方応援プログラム」
総務省は、昨年12月19日、地方交付税の一部を地方自治体の努力に応じて配分する「頑張る地方応援プログラム」の概要を発表しました。
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自治体独自の取り組みを引き出し、地域間の競争を促すのが狙いで、０７年度は２７００億円を充て、０８年度からは３０００億円に拡充するそうです。
「地方の頑張りの成果」を地方交付税算定に反映させると手法は、一般にインセンティブ算定と言われ、
実施に当たっては行政改革、出生率、転入者人口など９項目の指標で評価されます。
プロジェクト対象例には、地域経営改革、少子化対策、地場産品発掘・ブランド化、企業立地促進、定住促進、まちなか再生、観光振興・交流、若者自立支援、安全安心まちづくり、環境保全などが挙げられています。
自治体間が生き残りを競う時代の象徴であるかのようなこの事業、公共事業ではなく、交付税に反映する点が良いですね。税額は別として、自治体の戦略が問われる時代です。
