有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構
恐らく、現在の日本の住宅供給システムの中では最も優れた住宅流通・保証システムが確立されつつあります。
有限責任中間法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」は、住み替えを希望しているシニア（50歳以上）のマイホームを借上げ、賃料保証する非営利の法人として、国土交通省の支援を受け、平成18年４月に設立、10月に本格的に活動が開始されました。
今住んでいる家を売却することなく現金化する道を開かれるため、資金面でシニアのニーズにあった移住・住み替えがサポートされる優れた仕組みだと思います。
「息子や娘に土地･建物は残したい。けれど、子ども達が巣立った今、手に余る広さの郊外戸建住宅よりも都心のマンションに引っ越したい！」。これまでかなわなかったそんな願いが、この仕組みに合えば、かなうことになります。
以前に紹介した「リバース・モーゲージ」の現実的な運用案ともいえますね。
以下、移住・住みかえ支援機構（JTI）ホームページからの抜粋です。
マイホームを終身借り上げ、安定した家賃収入を保証
移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げて、安定した賃料収入を保証するものです。大切な財産であるマイホームを有効に活用することで、住み替えや老後の資金にすることができます。
万一に備え、国の基金があるから安心
JTIは原則として独立採算で運営されますが、異常な空室が生じた場合に備えて国により５億円（平成18年度予算）の損失補償のための基金が創設されています。家賃は市場よりやや低めになりますが、こうしたリスク回避策により、賃借人のいるいないにかかわらず家賃が支払われます。
マイホームがもう1つの年金に
終身借上げが保証されることで、住宅を新たな年金として捉えることが可能になります。自宅を売却せずに、シニアが充実した生活をおくるための資金を安定して得ることができます。
契約の更新単位は3年。家に戻ることも可能
「マイホーム借上げ制度」は利用者が亡くなるまで住宅を借上げますが、基本は３年を単位とした定期借家契約です。売却とは違い、万が一住み替えた先が気に入らなくても、契約が満了した時点で自分の家に戻れる安心感があります。
ハウジング・ライフプランナーがきめ細かくサポート
家は大事な財産、それを人に貸すのはとても心配なものです。JTIでは独自にハウジング･ライフプランナーを養成し、制度の利用を希望する皆さまにきめ細かくアドバイス致します。相談から契約締結まで一貫したサポートにより、安心して制度を利用することができます。
借り上げたマイホームは子育て世帯を中心に転貸
借上げたマイホームは子育て期の若年層を中心に転貸します。シニアにとっては広すぎる家も、子育て世代にとっては子どもがのびのびと過ごせる夢の住まいとなり得ます。シニアの財産である家が、子育て支援の一環として社会の中で有効に活用されます。
ご参考まで、このほかにも、つぎのような公的機関が運営する住み替え支援サイトがあります。
田舎暮らしガイド「交流居住のススメ」
交流居住（田舎暮らし）を積極的に受け入れている全国各地の自治体と、都会の人をつなぐ総務省のポータルサイト。ちょっとした田舎体験から本格的な移住まで、さまざまな支援策が見やすくまとめられています。
地域住宅計画推進協議会「空家住宅情報」
人口減少に悩む地方自治体では、現在、空き家になっている住宅に、都心から住民を誘致しようという動きがあります。全国の地方自治体の空き家情報窓口や、移住情報サイトが紹介されています。
財団法人 高齢者住宅財団
高齢者を対象とした賃貸住宅情報を、都道府県別に検索することができます。高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」と、賃借人を高齢者に限定した「高齢者専用賃貸住宅」の２種類。高齢者が安心して居住できるようにバリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な「高齢者向け優良賃貸住宅」の情報も含まれています。
