NPO法人日本プロ農業総合支援機構
商社、商品メーカー、金融機関などの異業種法人と個人が会員となりノウハウを出し合い、国内・国際的に通用する農業者の育成を図る強力なNPO組織が平成１９年２月２日に設立されました。
NPO法人日本プロ農業総合支援機構という名称のこの組織は、理事長に伊藤忠商事会長を据えるなど、役員にビックネームをそろえ、いわゆる商社をはじめとする企業群の農業育成を通じた企業戦略の一つでしょう。
日本の農業については、現状が良く分かりませんが、以前からささやかれている担い手の人材不足のほか、国外農産品との競争力を考えた機動的なバックアップ体制の弱さが気になるところです。
農家の方々が安心して素晴らしい農作物を作ることに没頭するためには、農家の方々がイメージする、生活者や消費者の顔が見える農業と、いわば、企業的に国内外の競争戦略を組み立て、実行を支援する機能を、連携する別の機関が担う必要があります。
しかし、その支援は、農作物の原料供給からは当然まかなえるものではなく、やはり加工品の開発、販売支援や国際競争への参入までも担うことで、費用捻出を行う必要がある、という判断をした結果がこのようなNPOの出現につながったのではないかと思います。
設立メンバーは、アグリビジネス・ソリューションズ㈱、アサヒビール㈱、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンター、伊藤忠商事㈱、カゴメ㈱、㈱クボタ、住友化学㈱、日本ブランド農業事業協同組合、(独)日本貿易振興機構、農林漁業金融公庫、ヤンマー農機㈱の大手どころ。
会員数は、60名（平成１９年３月１５日現在、法人・個人含む）。
それにしても、これまでのNPOでは考えられないビッグネームですね。違和感がぬぐえませんね。
北海道では、財団法人北海道農業企業化研究所という、これと使命が同様の中間支援機関があります。
これらの新しい動きが、これまで企業も参入に二の足を踏まざるを得なかった農業界に、どのような旋風を起こせるものか今後の動向を注目したいものです。
