農地賃貸借の規制緩和情報（農林水産省）
企業の一般農地借り入れ緩和を検討
農水省は、2008年度にも民間企業に一般農地の借り入れによる農業参入の解禁をする見込み。
各国との経済連携協定（EPA）交渉などによる一段の貿易自由化に対し、企業の参入により農業生産性を高めるのが狙い。
農地政策に関する有識者会議で議論し、秋までに具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出予定。
現在は農家の高齢化などで遊休地となった農地や耕作放棄地の可能性がある農地しか借りられない。
2007年3月末現在で206の参入企業を、2011年3月末までに500社を目指す予定。
参入手続きが緩和を検討
併せて、企業の参入手続きの簡素化を図る。
現在は、市町村との協定などを結んだ上で地主との賃貸契約を結ぶことができるが、今後は、企業と地主が直接、賃貸借を結ぶことができることを目指す。
