CSA（地域に支えられた農業）
北海道の農業はもとより、あらゆる産業の下敷きにしなければならない考え方をご紹介します。
今、欧米世界でも注目されているCommunity Supported Agriculture（地域に支えられた農業) は、日本で30年前に始まった生産者と消費者の「産消提携」にルーツがあると言われています。
CSAは欧州、そして米国に広がり、アメリカとカナダでは1,000カ所以上のCSAが100,000以上の家族に食べ物を提供しているという。
とはいえCSAは全体からみるとかなりの少数派。
大多数の人は自分が食べている物がどこで生産されたものか知らない、というのが実態です。
実際、アメリカ人が食べている食料の90％は国外から輸入され、食卓にたどり着くまでに平均1,300マイル（約2,100キロメートル）も運送されているといいます。
食糧輸入国の日本も同様ですね。
自分が食べる物がどこからきたのか、どうやって作られたのか、知りたいと思う消費者は増えています。これがCSAや小規模農家に新しい販売ルートを開拓するチャンスとなっています。
まさに、環境の時代に、持続可能なシステムの生産者を指示する仕組みといえます。
CSAにはいろんな仕組みがあるようですが、
一般的に消費者は会費などの形で一定額を前払いし、豊作・不作などのリスクを生産者と分担するというのが一般的なようです。
農作業や配布の作業を分担することも多く、収穫の「恵み」を分かち合うことが重要視されています。
新鮮な高品質の食べ物を一般の小売り価格より安く入手するだけでなく、大地とのつながり、自然への親しみや貢献価値など食費以上の価値を得ることができる。
アメリカでは、農場は平均35エーカーと小規模のところが多く、会員は数十人の所から百人を越える所まで大小さまざまなようです。
CSAの最大の成果は農業と食べ物をその地域に取り戻すこと。 それぞれの地域に適した形にCSAの仕組みを築き上げたら、それは地域全体にとって大きなプラスになるでしょう。
日本有機農業研究会に、１９７８年に発表されている「生産者と消費者の提携」をご紹介します。
「生産者と消費者の提携」とは？
日本有機農業研究会は、生産者と消費者が協力して有機農業を進める活動の方法について、１９７８年、「生産者と消費者の提携」をまとめて、発表しました。
それ以降、会の基本的な活動の指針となっています。これは、創設者一楽照雄が起草したものですが、当時すでに実践して成功している実践者が集まり、話し合ってとりまとめた実践に裏づけられた指針です。
「提携」は、単なる「商品」の産地直送や売り買いではなく、人と人との友好的つながり（有機的な人間関係）を築くなかで進めます。
生産者も消費者も、農法を変革するだけでなく、
「農産物の選別・包装を簡略化する」
「自主配送を原則にする」
「自給する農家の食卓の延長線上に、都市生活者の食卓をおく」
「間引き菜からとうがうが立つまで食べる」
「一物全体食」
などに努めます。
消費者も農作業を手伝い、農業に触れること、互恵精神に基づき、話し合って価格 を決めること、学習活動を重視するなど、理想に向かって共に有機農業を実践、自然を大切にした有機農業的な生活をしていくことを説いています。
生産者と消費者の提携の方法（提携の１０カ条）
１ 相互扶助の精神
生産者と消費者の提携の本質は、物の売り買い関係ではなく、人と人との友好的付き合い関係である。すなわち両者は対等の立場で、互いに相手を理解し、相扶け合う関係である。それは生産者、消費者としての生活の見直しに基づかねばならない。
２ 計画的な生産
生産者は消費者と相談し、その土地で可能な限りは消費者の希望する物を、希望するだけ生産する計画を立てる。
３ 全量引取り
消費者はその希望に基づいて生産された物は、その全量を引き取り、食生活をできるだけ全面的にこれに依存させる。
４ 互恵に基づく価格の取決め
価格の取決めについては、生産者は生産物の全量が引き取られること、選別や荷造り、包装の労力と経費が節約される等のことを、消費者は新鮮にして安全であり美味な物が得られる等のことを十分に考慮しなければならない。
５ 相互理解の努力
生産者と消費者とが提携を持続発展させるには相互の理解を深め、友情を厚くすることが肝要であり、そのためには双方のメンバーの各自が相接触する機会を多くしなければならない。
６ 自主的な配送
運搬については原則として第三者に依頼することなく、生産者グループまたは消費者グループの手によって消費者グループの拠点まで運ぶことが望ましい。
７ 会の民主的な運営
生産者、消費者ともそのグループ内においては、多数の者が少数のリーダーに依存しすぎることを戒め、できるだけ全員が責任を分担して民主的に運営するように努めなければならない。ただしメンバー個々の家庭事情をよく汲み取り、相互扶助的な配慮をすることが肝要である。
８ 学習活動の重視
生産者および消費者の各グループは、グループ内の学習活動を重視し、単に安全食糧を提供、獲得するためだけのものに終わらしめないことが肝要である。
９ 適正規模の保持
グループの人数が多かったり、地域が広くては以上の各項の実行が困難なので、グループ作りには、地域の広さとメンバー数を適正にとどめて、グループ数を増やし互いに連携するのが、望ましい。
１０ 理想に向かって漸進
生産者および消費者ともに、多くの場合、以上のような理想的な条件で発足することは困難であるので、現状は不十分な状態であっても、見込みある相手を選び発足後逐次相ともに前進向上するよう努力し続けることが肝要である。
私は、この実践のために、これまで学んできた地域計画やまちづくりのノウハウ、農家さんたちとの関係や現在の立場の全精力をかけます。
賛同していただける波に育てば素晴らしいのですが。
