協同出資・協同経営で働く仕組み
２月２０日、「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の発会式が衆議院第１議員会館で行われたという記事を見ました。
「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)とは、協同組合のうち「ワーカーズ・コープ」など協同でお金を出し合って地域で働く仕組みを法制化しようとするもので、坂口力・元厚生労働相の呼びかけで発足した超党派の議員連盟です。
何故このような法制化が必要になったのか、というところまでは追跡していませんが、現在の、北海道の集落状況を考えると、生き残るための手立てとして十分に検討の余地があります。
多くの高齢者と数少ない意欲ある若者が、集落の日々の暮らしと一定の運営資金を回転させ、地域の新しいセンスを確立するための貴重な手段だと考えています。
地域に必要な機能を事業化し、働く人が資本と経営権を持って民主的経営を行い、自ら働いて報酬を得る事業体であり、実際に福祉サービス、介護サービス、児童福祉から物流まで幅広い事業を現在行っています。
また、これらは営利追求のみの私企業と異なり、協同組合の原理にもとづき、非営利の公共的な仕事も多く行うのが特徴です。
沖縄の地域共同店や徳島県上勝町の株式会社いろどりなどは、限界集落の行方が課題となっている現在においては、その代表的な例でしょう。
そもそも、「協同組合」とは、働く人が資本と経営権を持って民主的経営を行い、自ら働いて報酬を得る自治事業体で、１８世紀に失業者によるイギリスのロッチデール公正開拓者組合から発して、１８９５年にはＩＣＡ（International Co-operative Allience、国際協同組合同盟）が設立され、世界的な規模で広がっています。
日本でも、古くから農業協同組合（農協）、漁業協同組合（漁協）、市民生活協同組合（生協）、労済生協事業協同組合、住宅生協、医療生協、労働金庫、労働者協同組合などが存在しています。
そして今、これらの協同組合のうち「ワーカーズ・コープ」など協同でお金を出し合って地域で働く仕組みを法制化する、仮称「協同出資・協同経営で働く協同組合法」制定の動きが本格化しているというわけです。
「ワーカーズ・コープ」は、現在、便宜的に特定非営利活動法人や企業組合の制度を利用して事業を行っていますが、その総計は従事者が３万人で年３００億円規模ともいわれています。
この協同組合は４つの要件が柱とされています。
①自発的な仕事おこしを協同労働により実現する。
②働く意志のある人々が、共同で出資し、共に労働し、経営する。
③組合員は、働く人々からなり、働く人々が組合員となる。同時に、目的に賛同し出資する人々も、組合からサービスを受ける利用者も、組合員となれる。
④剰余を起業支援、教育、地域社会の福祉を担う事業のために積み立てる。
④ができれば・・・・。
この法制を整備すると、これまでの事業活動とどのような違いになるのか、また、法制化とともに、地域の施策とどのように連動させられるのか、今後の展開に注目していきたいと思います。
