自治組織機構の変革へ
少子高齢化や産業縮小・衰退、過去の起債のつけなどにより、地方行政は慢性的な財源不足にあります。
そんな中、北海道の自治体に少しづつではありますが、大胆な組織機構の変革への移行を告げる取組が見られます。
北海道庁では、平成17年度に「赤レンガチャレンジ事業（ゼロ予算事業）」のなかで、民間企業とのタイアップ事業（知事政策部）が創設されています。この事業は民間の社会貢献マインドと公共の信用力を組み合わせて双方にとってのメリットを最大化するものです。
民間企業にも多くの公的事業や公的体質をもつ企業体があることも確認されつつある今、北海道庁が実施している事業に取って代わる、あるいは課の仕事が丸ごと民間化されることを真剣に考えるべきでしょう。私達の行政の最大のコストは人件費です。
札幌市では、平成20年度から各地区に展開している「まちづくりセンター」が地域住民に移行されるそうです。運営担当者の人件費は685万円で、活動を支援する地域交付金を創設して順次移行の手続きを行うそうです。
市職員の意欲により地域の盛り上がりに差が出ていた不公平や他人任せな住民から、自治の自己責任を背負う町内会組織への移行は、誘導の仕方によっては、地域人材の有効活用に非常に素晴らしいチャンスになるはずです。
恵庭市では、専門人材として民間コンサルタント会社などに努めていた地域プランナー数名を自らの職員に迎え入れる中途職員採用を行いました。
自治体財政の逼迫とともに発注が激減し、現在地域づくりノウハウが遊んでいるコンサルタント会社の人材を自治体に吸収する動きは非常に理にかなっています。
将来的には、各市町村に当たり前のようにある産業振興や企画、都市計画、住宅などの部や課を数町まとめて一括して専門会社に移すぐらいのことを考えるべきでしょう。
このような動きをもとに、これからの強い北海道の骨太な組織図式を大胆に描いていくか、これこそが経済、人材、地域、財政・・・多くの課題を解決する最良かつ唯一の道です。
