北海道生活体験「ちょっと暮らし」
読売新聞では北海道発行50周年を記念して、読売・北海道心づくし（保存版）の特集を始めました。
「わがまちの逸品」という物産紹介が中心ですが、この企画は、読売新聞と「住んでみたい北海道」推進会議という北海道庁の呼びかけで結成されている民間と市町村が連携する移住・交流推進組織とのコラボレーションのようです。
今回は空知特集ですが、経済的な足腰の強さを求められる現在の北海道の打ち出しとしては残念ながら、目新しいインパクトがありません。
この特集のトピックとしては、、北海道生活体験「ちょっと暮らし」の発表がなされたことぐらいでしょうか。
羽田空港往復航空券＋帯広空港からの送迎＋ホテル1泊＋ガンドック＋コテージ5泊で
お一人様 242,000円～254,000円（1室2名利用）7日間（最大45日まで延長可能）
問合せ：トップツアー㈱帯広支店 ０１５５－２６－１１２６
ちなみに「ちょっと暮らし」は利用者1,000人を達成したそうです。
と、紹介しながら、冷や水をさすようなコメントとなりますが・・・・、
北海道は、いくら裕福な方々にお越しいただいたとしても、底堅い経済につながるということはまずないでしょう。
農林漁業をはじめとする“ものづくり”や“デザイン”の地域戦略がなく、外部の力を吸収する引き出しがいわば表層的な観光に錯誤されているというのが理由です。
観光というのは非常に幅広い産業に利益をもたらしますが、地域側が意志を持たない場合には、稼ぐのがうまい外部資本に参入を許し、地元が価格を決定したり、顧客を選ぶという優位には到底結びつきません。今ある北海道の魅力を売るのも、いくら掘り出し物があるにせよ、正直限界まで背伸びしている状態だとお思います。
一次産業に立脚し、外部と地元のコネクションを対等につくり上げ、地場産業育成の観点から事業の生み出し方を外部に指南するようなマネージメント＆ファイナンスの専門機関が必要です。
参考まで、
「住んでみたい北海道」推進会議とは？
☆ 住んでみたい北海道」推進会議は、平成18年4月、移住促進に意欲的な自治体で構成される「北海道移住促進協議会（事務局：函館市）」と民間企業10社が協働して設立した任意団体です。
☆ 平成18年度は「プレ実践の場」として、ホームページ等による情報発信や「北海道暮らし・フェア」の開催など、官民が連携した交流・定住促進事業に取り組んできました。
☆ この1年間の活動を踏まえ、今後は、「オール北海道」体制として会員企業を幅広く募集・拡大し、首都圏等へのプロモーションや新たな移住ビジネスに関する調査・研究、会員相互の交流など、さらに充実した取組を展開していきます。
顧問 ： 高橋 はるみ 北海道知事
有岡 惇二 北海道商工会連合会会長
小六 禮次郎 作曲家
倍賞 千恵子 女優
会長 ： 井上 久志 北海道大学大学院経済学研究科長 及び 経済学部長
会長代理 ： 小池 明夫 北海道旅客鉄道㈱代表取締役会長
副会長 ： 西尾 正範 北海道移住促進協議会会長 函館市長
町田 文夫 ㈱北洋銀行執行役員業務推進部審議役
常任理事 ： 徳倉 学 北海道商工会連合会事務局長
理事 ： （会社名） ㈱伊藤組、サッポロビール㈱、全日本空輸㈱、北海道電力㈱
㈱土屋ホーム、㈱北海道コンシェルジュ、㈱北海道新聞社
監事 ： （会社名） 商船三井フェリー㈱
