北海道から農業がなくなる日
農業は、現在のところ押しも押されもせぬ北海道の基幹です。
しかし、その実態は、残念ながら多くの都市住民が思うほど持続できる産業ではありません。
非常に構造的で、後戻りできない歴史の中で、大きな誤りが正当化されてきている、そしてこれからもその流れが続くことを認識しなければなりません。
農業がどのような破綻の道筋を描いているのか、それは皆さんも容易に確認できる内容だと思います。
仮に私の認識の甘さへの批判があったとしても、それは恐らく楽観視をし過ぎ！というご批判でしょう。
消費者が農産物に支払うお金は上がらない
野菜や米、穀物は大量流通の競争の中で安く買い叩かれ、単価上昇すなわち農家の収益向上にはつながる見込みがありません。また家庭では、余暇に費やすお金が伸びても家計の中で真っ先に削るのが食費ですよね。これがどれほどの農家へのボディブローになっているか、想像できる人はいらっしゃらないでしょう。
農家は補助金や借金の呪縛から逃れられない
連日新聞をにぎわせている自民党と民主党の農家支援争いは、政策上の補助金漬けをいかに手厚く続けるか、という票集めのための「ばらまき治療」。決して農家の収益力を改善する取り組みではありません。農家は、農協の組合勘定制度という仕組みによって借金漬けになっているのが一般的で、その引き換えに生活が辛うじて補償されています。ですから、最近、農協を離れ、リスクを犯しながら自らの自立した経営を目指そうとする農業法人が増加しています。一歩間違えれば屍になりかねない大きな賭けになることは言うまでもありません。
生産物の利権は、常に上流に吸い上げられる
農業を巡る利権構造は、実は肥大化してしまった農協五連と言われる中央集権組織への上納金構造やホクレンという大量販売権を任された商社機能にあります。農家は高い手数料をとられ、生産物の価格決定権さえも握られた、手の下しようのない状態にあります。
また、企業が農業を応援しようと農業関連ビジネスに力を入れれば入れるほど、やはり原材料調達は安さへの力学が働き、結局、原材料生産農家の首は一層締まるという悪循環に陥ります。
地理的に不利な農村地域の悪循環
こういう農家経営の環境のもと、地理的に不便な地域では、高齢化、少子化に加え、農家に夢を抱けない若者の人口流出という社会減をいやおうなしに促し、いわゆる限界集落への道をまっしぐらに突き進んでいきます。営農どころか、除雪や葬式、買い物さえも危ぶまれるのが実態です。集落機能の減退は、かなりのスピードで進まざるをえない状況です。
このように、農業破綻への悪循環はかなり現実味を持っています。
まさに、デス・スパイラル（死の循環）そのものです。
生産物から生み出されるお金の限界
⇒ 生み出されたお金の上納構造と農業者の呪縛
⇒ 投入される農業ビジネス化資金による農家損失幅の拡大
⇒ 集落の相乗的な機能減退、担い手離れ
⇒ 農村への注目度の低下、あきらめ感
⇒ 農業そのものの沈没
では再生のシナリオはないのか？必ずしもそうではありませんが、時間がかかりますし、誰がこのような意志を持つか、がとても重要な局面にあります。
残されたシナリオは非常に限られているのは確かです。
シナリオ１
農家がどれだけ上流もしくは周辺ビジネスの仕事領域を吸収し、企業化できるか、ということに絞られてきます。
これは農業生産そのものをいじるということではなく、既存の農業生産法人もしくは農業者間の事業組織（ＬＬＰ等）を活用し、周辺ビジネスを含む企業リソースを強引に拡大していくというストーリーです。
直販、共同リース、店舗運営、加工販売、人材育成・確保、修学旅行受入、再生エネルギー販売・活用等・・・・・
シナリオ２
現在の農業には、農地法を外資等の圧力からの農地保全の防御を維持しながら、農地が生み出す生産物の投資価値を高める、という一見矛盾する戦略コントロールが必要です。
生み出される生産物を持続的かつ安定的に評価し、個人から法人まで幅広い方々が出資できる、ローリスク、ローリターン型の貯金・金融商品の開発が期待されます。
残念ながら、国内の農業ファンドは数例しか見られません。
農家の借金呪縛を解き、補助金に変わる資金調達元を確保することが望まれています。
皆さんは自分達の将来の食糧に対し、危機感を感じることができますか？
